従業員への取り組み

従業員が健康で、能力を充分に発揮できるよう、ワークライフバランスを推進し、有給休暇の取得推進や長時間労働防止のための対策を講じます。

◇ワークライフバランス◇

自社で働く全ての従業員（国籍、男女問わず）がやり甲斐や目標を持ち日々働く事ができる職場環境の実現／女性活躍推進法をもとに女性が役職・職種に関わりなく更に輝ける職場環境を実現するための取り組みを引き続き行います。

両立支援制度を利用しやすい環境を整備、周知を行う。

2019年4月1日～両立支援制度について情報収集をし、都度検討する。

利用可能な両立支援制度に関する周知を行う（毎月行われるミーティング内にて書面発行等）。

従業員が仕事と子育て・介護を両立させることができ、従業員が働きやすい環境を作ることによって、全従業員が能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

計画期間　2019年5月15日～2022年5月14日までの3年間

目標1.子どもを養育・家族を介護する従業員に対する始業・就業時刻の繰上げ又は繰り下げの制度

〈対策〉

令和元年6月　管理職を対象とした研修を行い、周知・啓発の徹底

目標2.所定外労働の削減のため、ノー残業デーを設定

〈対策〉

令和元年6月　全労働者の所定外勤務実態の原因を調査・削減の検討開始

令和元年6月　管理職を対象とした研修を行い、周知・啓発の徹底

行動計画

◇仕事と育児・介護との両立支援◇

キッズ・介護在宅制度：子どもや家族の急な発病や、登園・登校禁止期間など、子どもや家族の看護時に在宅勤務できる制度で契約した労働時間を上限に利用可能

育児短時間制度：小学校4年終了まで取得可能（1日2時間以内で取得）

育児特別休暇制度：子どもの入園・入学式や親子遠足、参観日といった学校行事や記念日に取得できる特別休暇　年に半日休暇2回の取得が可能とする。

介護休暇：家族の介護で休暇を取得する場合は、1年に10日間（対象家族1人あたり）を介護休暇とし取得可能

女性活躍推進法に基づく行動計画策定について

株式会社中原建設(代表取締役社長：中原東植）は、「女性の職業生活における活躍に関する法律」に基づき、女性社員を増やし、女性が責任ある立場で安心して長期的に活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を次のとおり策定し、その活動を推進してまいります。

※ 女性活躍推進法について

女性活躍推進法では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされています（３００人以下の中小企業は努力義務）。

中原建設は、女性活躍推進法をもとに、女性が役職や職種に関係なくさらに輝ける職場環境を実現するために、以下のような行動計画を策定いたしました。

計画期間

令和1年10月１0日～令和4年10月9日までの3年間

当社の課題

１.会社全体に占める女性の割合が低い

２.入社後10年間における女性の離職率が男性に比べて高い

目標１.採用者に占める女性の割合を３0%以上にする。

〈対策〉

令和1年11月～採用活動時の会社紹介コンテンツ、採用ホームページおよびパンフレット等において、活躍する女性社員を積極的に紹介する。

目標２.女性社員が働きやすい人事制度を整備する。

〈対策〉

令和1年11月～妊娠中や産休・育児休暇を取得した女性社員が、不安や心配なく業務に復帰できるような環境を整える。

令和1年11月～休暇の取得しやすい環境を構築することで、女性社員が就業継続しやすい職場をつくる。

令和1年11月～意見交換を通じて職場の実情を捉え、改善への取り組みを共有する場となるフォローアップ面談を定期的に実施する。

行動計画