目的:地域に根差した活動を通じて横浜の発展に貢献します。

目標:従業員、顧客、協力会社、地域住民各々のニーズに対して、より満足して頂けるよう、目標設定、立案し、計画的かつ積極的に活動します。

地域志向CSRの目的・目標を達成にむけて全従業員が努力します。


横浜型地域貢献企業認定証

横浜型地域貢献企業認定通知


『横浜型地域貢献企業』最上位

継続更新2回目に最上位認定をいただきました。

 当社はこのほど、横浜市から横浜型地域貢献企業認定制度(横浜企業経営支援財団主催)に基づき、横浜型地域貢献企業の最上位として認定をいただきました。

 同認定は、本業及びその他の活動を通じて、CSR活動に積極的に取り組み、地域を意識した経営を行う市内事業所を横浜市が審査し認定するもので、認定期間は2023年4月から2028年3月までの5年間です。

横浜型地域貢献企業とは・・


優先すべきステークホルダー
1.従業員
2.顧客(発注先)
3.協力会社(外注先)
4.地域住民

一、当社で働く皆さまへ

「企業は人なり」の意思のもと、従業員個性、能力を尊重します。

健康と安全を第一優先し働きやすい環境向上に努め、無事故・無災害を目指します。

労働関係法令を遵守し、個々の従業員の生活事情に合ったワークライフバランスを提案し、

 働きやすく意欲を促す職場環境作りを推進します。

一、顧客(受注先 横浜市)さまへ

公共工事の受注により信頼される企業を目指します。

修繕工事などの小規模スポット的な依頼に応え、迅速で低コストのサービスを提供します。

法令を遵守し、作業安全に全力を注ぎます。

顧客、個人情報を大切に扱います。

常に工期短縮を念頭に置き、綿密な作業計画の立案、リスク対応を行います。

一、協力会社(外注先 )さまへ

公共工事のメンテナンス業務の受注に伴い、横浜市内の協力会社を優先的に業務発注します。

 また、今後の新規発注先も横浜市内の業者とします。

関係法令を順守して、公正、誠実、明確な取引を行います。

意思を尊重し、団結し、助け合って、互いの企業発展に努めます。

一、地域の皆さまへ

企業も地域の一員と考え、環境保全活動、活性化活動に積極的に参加します。

青色パトロール、子ども110番、防犯訓練活動に参加し、地域安全確保に努めます。

 また高齢者に向け振り込め詐欺防止ハガキを半期に一度地域住民へ送付いたします。

地域環境の保全に力を入れ、近隣の歩車道の清掃をしてまいります。

 また、炎天下での散水、積雪時の雪かきなど、地域の皆様に貢献していきます。

成果の改善
地域に根付いた企業、地域と共に発展する企業を構築する為のマネジメントシステムを継続し、評価は真摯に受け止め、分析します。
苦情、要望、その他リスクに対しては、誠実かつ迅速に対応し、改善し続けることを誓います。

株式会社中原建設
代表取締役 中原東植


社内規定(地域志向CSR方針)
R4.4.6 第4条 関係法令等⑧⑨変更 第3章 地域志向CSR方針内第10条2.変更
第4章 CSR活動の実施内第12条2.変更

内部監査規程

横浜市型地域貢献企業・認定制度に係る規格の要求事項や事業体が定めた事項への適合を監査し、CSRマネジメント・システムが適正に維持・運用されているか「システム評価チェックリスト」を用いて監査します。
監査実施は、年1回、毎年4月、CSR委員会が監査します。
監査結果は、「内部監査実施報告書」に記録し、代表取締役へ報告します。
代表取締役は、速やかにマネジメントレビューを実施し、改善の指示を出します。
上記、「内部監査実施報告書/マネジメントレビュー」は、記録・文書管理規定に基づき、保管します。


BCPへの取り組み

以下のBCP基本方針を定め、業務継続計画(Business Continuity Plan)を策定し、全社員でこれを取り組みます。

地震対策をはじめとする危機管理の社内マニュアル(危機管理計画書・BCPマニュアル)
2020年6月11日 P.9企業リスクのリスト追加しました。

新型ウイルス感染症対応 事業継続計画書(BCP)を策定しました。

不適合対処手順

不適合とは⇒本制度の規格、会社に関連する法律、会社が定めたルール等が実施されていない、守られていない等、基準に反する状況を言う。

□  従業員が感染症に罹患した場合の対応についての考え方
  人事が取り組む新型コロナウィルス感染症(COVID-19)対策
政府・厚生労働省等の方針や社会状況に応じて、柔軟に必要な追加施策を検討・実施いたします。
□  不適合管理実施手順書及びフローシート

地元活用・志向

横浜市内所在の財務内容、技術職員の評価の高い協力会社を選定

 主要取引先一覧 ※順不同